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ハザマ行徳社宅
所在地:
千葉県市川市

規模:
地上7階,地下1階

写真1:


※1

南側のファサード。バルコニーを斜めに貫くブレースの連なりが確認できる。
ブレースの交点の大きな矩形の箱も後補のもの。バルコニー手摺の機能も兼ねた、ブレースジョイント部化粧カバーと思われる。

建物の耐震性を語る際に、「新耐震基準」という言葉がよく使われる。
1981年の建築基準法改正で定められた現行の耐震基準。 1995年の阪神淡路大震災で、この新耐震基準以降の建物に被害が少なく、それ以前のものに被害が多いという傾向が確認された。
これを期に、新耐震基準以前の建物の耐震改修について関心が高くなる。

耐震改修の方法は概ね三種ある。 耐震補強、制震補強、そして免震補強だ。
制震や免震補強は、ハウスメーカー等が独自の技術を開発し、営業展開を図っているケースが見受けられる。 また、免震補強は歴史的建造物の修繕時に導入されるケースも散見される。
一方で、マンションの場合は耐震補強が一般的な対応となる。 手法としては、柱や梁に炭素繊維シートや鋼板を巻き付ける工法や、鉄骨ブレースやフレームを既存構造体に付加する工法等がある。 但し、前者は住戸内部にも工事が及ぶため、間取りへの影響や、工事期間中の日常生活に影響を及ぼす。 後者は、外観デザインに著しい影響を及ぼす。 また、ブレースは全ての住戸に設置する訳ではなく、建物全体の構造与件によって必要な箇所に設置するのが一般的だ。 となると、設置が必要となる特定の住戸のみ眺望性や居住性が損なわれ、資産価値に影響を及ぼすことになる。
更にはマンションの場合、区分所有法というやっかいな法律が掛かる。 耐震改修は共用部分の改変となるため、マンションの各住戸の所有者全員の3/4以上の合意が必要になる。 改修に関わる上記の様な条件を踏まえた上で、必要な合意を形成するのはなかなか難しい。

当該物件は、マンションを取り巻くそんな条件の中で実施された耐震改修事例の一つである。
バルコニー側と開放廊下側の必要箇所に鉄骨ブレースを外付けしたもの※1。 結果として、一部の住戸は窓の外に常に斜材が見えることになり、また建物全体の外観も雰囲気が随分と変わった。
耐震改修のデメリットが如実に顕れているが、それによって確保される耐震性向上というメリットのためには、やむを得ぬといったところか。

このマンションにおいて耐震補強工事が実現されたのは、これが一括借り上げの社宅であったためだ。 一般の分譲マンションとは異なり、建物の改修にあたって、入居者の意向や合意を取りまとめるプロセスは必要ない。 建物管理者である会社側の意向で決定できる。 それが、ここまで露わな耐震改修を可能にしたのであろう。
改修の実施は、1998年7月。 阪神淡路大震災発生後に建物の耐震性に対する関心が高まった時期と合致する。

しかし、このマンションは改修工事実施から僅か6年後の2004年12月に除却された。 何のための改修であったのか首を傾げたくもなる。 事情は判らぬが、もしかするとリストラによる社宅売却が既に決まっていて、その前に耐震改修の施工実験を行ってみようということだったのかも知れぬ。 もしもそうであるとするならば、これはとても特殊な事例ということになろう。
実際、その後のマンションの耐震改修事例は飛躍的にその数を伸ばしているという訳ではない。 要因は、上記に書いた様々な制約の他、市場の関心の薄れという面もあろう。 かくして、新耐震以前のマンションが全国に広く分布する状況は放置され続ける。
しかし、それらの多くは建築後かなりの年数が経過することになる。 そろそろ抜本的な大規模修繕工事の実施が必要な時期に差し掛かっているものが多数だ。
その修繕に耐震性向上工事を組み込むことが一般化されれば、都市の防災強化にいくばくか貢献することになり得るのだが・・・。



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